国保の給付について

 被保険者が医療機関の窓口で被保険者証を提示すれば、保険診療を受けることができます。また、年齢や収入などに応じて医療費の一部負担金を支払うことになります。

 一部負担金を除く残りの医療費は、被保険者が加入している国民健康保険の保険者(市町村、国保組合)が医療機関へ支払うことになります。

医療費の自己負担(一部負担金)割合

対象被保険者 負担割合 
義務教育就学前まで 医療費の2割
義務教育就学~69歳 医療費の3割

70歳~74歳

 

 

(現役並み所得者) 

医療費の2割(平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方)

医療費の1割(平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方)

  

     

     

   (3割)

 70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の見直しについて>

 ○平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)

 70歳の誕生月の翌月(ただし、各月1日が誕生日の方はその月)の診療から、一部負担が2割になります。

 ※一定の所得がある方(現役並み所得者)は、これまでどおり3割負担です。

 

 ○平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が昭和19年4月1日までの方)

 平成26年4月以降も医療費の一部負担は1割のまま変わりません。(平成26年3月2日から4月1日までに70歳の誕生日を迎える方は、これまでの3割負担から1割負担になります。)                                                         ※一定の所得がある方(現役並み所得者)は、これまでどおり3割負担です。

 

国保で受けられる診療

●診察 ●在宅療養および看護
●医療処置・手術などの治療 ●入院および看護(食事代は別途負担)
●薬や治療材料の支給  

国保で受けられない・または制限される診療

●正常分娩・経済上の理由による人工中絶 ●けんかや泥酔などによるけがや病気
●健康診断・予防接種・美容整形 ●医師の指示に従わなかった時
●仕事上のけがや病気、労災保険の対象になる場合 ●犯罪やわざとした行為によるけがや病気

入院時食事療養費・生活療養費

入院した時は、食費の一部を負担していただきます。
また、療養病床に入院する65歳以上の人は、食費と居住費の一部を自己負担します。 

  一般病床・精神病床等 療養病床
療養区分Ⅰ 療養区分Ⅱ・Ⅲ
65歳
未満
一般所得

28年度~:1食 360円
30年度~:1食 460円
※指定難病者・小児慢性特定
疾病患者及び平成28年4月1日
において、精神病床に1年越え
て入院する者:1食 260円

28年度~:1食 360円
30年度~:1食 460円
※指定難病者・小児慢性特定
疾病患者及び平成28年4月1日
において、精神病床に1年越え
て入院する者:1食 260円

28年度~:1食 360円
30年度~:1食 460円
※指定難病者・小児慢性特定
疾病患者及び平成28年4月1日
において、精神病床に1年越え
て入院する者:1食 260円

低所得
(市町村民税
非課税者)
1食 210円
(※入院日数90日越え
1食160円)
1食 210円
(※入院日数90日越え
1食160円)
1食 210円
(※入院日数90日越え
1食160円)
65歳
以上
一般所得

28年度~:1食 360円
30年度~:1食 460円
※指定難病者・小児慢性特定
疾病患者及び平成28年4月1日
において、精神病床に1年越え
て入院する者:1食 260円

1食 460円、居住費 320円
※管理栄養士又は栄養士による
適時・適温の食事の提供等の基
準を満たさない場合:
1食 420円、居住費 320円

28年度~:1食 360円
     居住費 0円
30年度~:1食 460円
              居住費 0円
※指定難病者・小児慢性特定
疾病患者及び平成28年4月1日
において、精神病床に1年越え
て入院する者:1食 260円

低所得者Ⅱ
(市町村民税
非課税者)
1食 210円
(※入院日数90日超え
1食160円)
1食 210円、居住費 320円 1食 210円、居住費 0円
(※入院日数90日超え
1食160円)
低所得Ⅰ
(市町村民税
非課税者かつ
一定所得以下
の70歳以上
の者)

1食 100円

1食 130円、居住費 320円
※老齢福祉年金を受給している
場合:1食 100円、居住費 0円
1食 100円、居住費 0円

※詳しくは市町村の担当の窓口へお問い合わせください。

療養費の支給

次の場合で、医療費を一旦全額自己負担した時は、申請により後日払戻しが受けられます。
●急病などでやむを得ず保険証を使わないで診療を受けた場合
●骨折・ねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けた場合
●医師が認めたハリ・灸・マッサージ代
●給付が受けられない輸血の生血代
●医師が認めたギプス・コルセットなどの治療装具代
●海外で治療を受けた場合(治療目的の渡航は対象になりません)

その他の給付

●出産育児一時金の支給
被保険者が出産したとき支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。
●葬祭費の支給
被保険者が死亡したとき、葬祭を行った人に支給されます。
●訪問看護療養費の支給
医師が必要と認めた場合、費用の一部を利用料として支払うだけで残りの費用は国保が負担します。
●移送費の支給
移動が困難な人が入院・転院などの移送に費用がかかったとき、国保が必要と認めた場合には移送費として支給されます。
※申請には、印鑑・保険証・申請書類が必要となります。詳しくは市町村の担当の窓口へお問い合わせください。

第三者行為求償事務

交通事故や傷害等にあったとき

交通事故交通事故や傷害等にあったときにケガなどをした場合(第三者による行為)は、保険証を使って治療を受けることができます。

この場合、治療費は一時的に市町村(後期高齢者医療広域連合)が立て替えて、後日、加害者へ請求します。

1.事故発生

 ↓

2.警察に届け出

 ↓

3.各市町村(担当窓口)に届け出

※国民健康保険及び後期高齢者医療で治療を受けた場合は、必ず市町村へ届けなければなりません。

  • 国保法施行規則第32条の6
  • 高齢者の医療の確保に関する法律試行規則第46条

により義務付けられています。

※届け出に必要なものは

「第三者行為による傷病届」の提出

「保険証」「印鑑」「事故証明書」等

 

※お問い合わせは、各市町村の担当窓口へ

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鹿児島県市町村自治会館
〒890-0064 鹿児島市鴨池新町7-4

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〒890-0064 鹿児島市鴨池新町6-6
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