高齢者医療制度について

 国民健康保険に加入している方が70歳を迎えると、医療機関で支払う窓口負担が2割(平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方は1割)になります。ただし、一定以上の所得や収入のある方はこれまでどおり3割負担です。高齢化に伴う医療費の増大が見込まれるなかで、高齢者世代と若年世代の負担の明確化を図る観点から、平成20年4月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されました。
これにより、75歳以上の方及び65歳以上で一定の障害の状態にある方は原則として加入している国民健康保険または被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
 後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとのすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行い、市町村は届け出や申請などの窓口になります。
 あわせて、65歳~74歳の高齢者の偏りによる保険者間の負担の不均衡を調整するため、保険者間の財政調整の仕組みが導入されました。

 

                                                              <後期高齢者医療制度の取扱い>

高齢者医療について

  • 保険証
    1人に一枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。
  • 医療費の自己負担割合
    医療費の自己負担割合(一部負担)は1割、現役並み所得者はこれまでどおり3割負担です。
  • 保険料の決め方
    広域連合で、被保険者数に応じた計算と、所得に応じた計算により57万円を限度として保険料が決められます。
  • 保険料の納め方
    原則として年金から天引き(特別徴収)されますが、口座振替(普通徴収)により納めることもできます。詳しくは市町村の担当の窓口へお問い合わせください。

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